ネットサポートが会社のこれからを変える
月額１００００円からはじめませんか。
ネットサポートの内容について
ネットサポートは、助成金の活用を見据えながら、会社の労務管理の状況を社労士が第三者の立場で整理・確認する、オンライン限定のサポートサービスです。
助成金は、申請書類を作成すれば必ず受給できるものではありません。
日常の労務管理（勤怠管理・賃金の支払い・社内ルールの運用など）が、受給の可否に大きく影響します。
本サービスでは、こうした労務管理の現状を一つひとつ確認し、助成金の対象となる可能性や、改善が必要なポイントを分かりやすく整理してお伝えします。
ネットサポート活用のメリットとは
企業規模を問わず月額10000円（税別）でサポートするサービスです。
ネットサポートは、助成金をきっかけに、会社の労務管理を一度きちんと整理するためのサービスです。
助成金は申請書類を作れば必ず受給できるものではなく、日々の勤怠管理や賃金の支払い、社内ルールの運用が正しく行われていることが前提になります。
ネットサポートでは、社労士が第三者の立場で会社の状況を確認し、「今のやり方で問題ない点」と「注意が必要な点」を分かりやすく整理します。そのうえで、助成金の対象となる可能性や、今後必要な準備について助言します。
オンライン対応のため時間や場所を選ばず利用でき、月額10,000円で労務管理と助成金の可能性を整理できる点が大きなメリットです。
ネットサポートの具体的なサービス内容
サブタイトル
ネットサポートは、助成金の活用を見据えながら、会社の労務管理の状況を社労士がオンラインで整理・確認するサービスです。
月1回のオンラインミーティングを軸に、日常的な労務相談はクラウド型会議室を通じて随時対応し、継続的に労務管理の状況を把握・整理していきます。
申請書類の作成を前提とするのではなく、まずは労務管理の現状を確認し、助成金や労務トラブルのリスクを未然に防ぐことを目的としています。
主なサービス内容
• 月1回のオンラインミーティング（30～60分）
労務管理の状況や助成金の可能性についてヒアリングし、課題や方向性を整理します。
• クラウド型会議室による随時相談
労務に関する質問や確認事項を、クラウド型の専用会議室を通じていつでも相談できます。
• 労務管理の確認・整理
勤怠管理、賃金の支払い、社内ルールの運用状況などを確認します。
• 助成金活用の可能性の整理
利用できる可能性のある助成金や、今後目指せる助成金について助言します。
• 改善ポイント・注意点の提示
労務上のリスクや、助成金申請に向けて注意すべき点を分かりやすくお伝えします。
• 助成金申請代行（条件を満たした場合）
労務管理が整い、申請が可能と判断された場合には、助成金の申請代行にも対応します。
※ 助成金の申請代行の手数料
助成金受給決定後、受給額の２０％を手数料としていただきます。
※ 着手金はありません。不支給の時は費用は発生いたしません。
【重要なご案内】（注意書き）
オンライン・ネットサポート（月額10,000円・税別）は、労務管理および助成金活用に関する整理・助言を行うサービスです。
本サービスは、助成金の受給や支給決定を約束・保証するものではありません。
助成金の受給可否は、制度要件および日常の労務管理状況等に基づき判断されます。
本サービスに含まれない業務（重要）
サブタイトル
ネットサポートは、助成金の活用を見据えながら、会社の労務管理の状況を社労士がオンラインで整理・確認し、助言を行うサービスです。
月1回のオンラインミーティングと、クラウド型会議室による随時相談を通じて、労務管理や助成金に関する不安や課題を整理することを目的としています。
本サービスは、実務の代行を前提とした顧問契約ではなく、あくまで「整理・確認・助言」を中心としたサポートである点をご理解ください。
本サービスに含まれない業務（重要）
ネットサポートには、以下の業務は含まれていません。
これらの業務をご希望の場合は、別途オプション契約または個別見積りとなります。
• 労働条件通知書・雇用契約書の作成、修正
• 就業規則および各種規程の作成・変更
• 各種労働・社会保険関係の届出書類の作成・提出代行
• 給与計算業務および勤怠集計業務
• 人事評価制度・賃金制度の設計
• 労務トラブル対応や交渉の代理
• 日常的な事務作業の代行
ご理解いただきたい点
ネットサポートは、「何が問題か」「何を整えるべきか」を明確にするためのサービスです。
書類作成や届出代行などの実務を行うことで問題を解決するのではなく、まず現状を整理し、適切な対応方針を示すことに重点を置いています。
その結果、
• 必要な業務だけを選んで依頼したい
• 顧問契約へ進むかどうかを判断したい
といった、次のステップを無理なく検討していただけます。
よくある質問（FAQ）
【よくあるご質問】（FAQ）
Q1．すでに顧問社労士がいますが、利用できますか？
A．はい、ご利用いただけます。
オンライン・ネットサポートは、現在の顧問契約を否定するものではありません。
顧問社労士とは別の立場から、労務管理や助成金について整理・確認を行う
「セカンドオピニオン」としてご利用いただけます。
Q2．すでに顧問社労士がいる場合、どのように活用できますか？
A．顧問社労士の業務を代替するものではありません。
労務管理の状況や助成金の対象可能性について、
第三者の立場から整理・確認することで、
現在の顧問社労士との打ち合わせや判断材料として活用いただけます。
Q3．オンライン・ネットサポートでは、どのようなことをしてもらえますか？
A．助成金の活用を見据えた労務管理の整理・確認を行います。
勤怠管理、賃金の支払い、社内ルールの運用状況などを確認し、
助成金の対象となる可能性や、改善が必要な点を整理してお伝えします。
Q4．助成金の申請代行もしてもらえますか？
A．はい。条件が整った場合には、助成金の申請代行も対応しています。
オンライン・ネットサポートで労務管理の状況等を確認した結果、申請が可能と判断された場合に、申請代行を行います。
Q5．助成金の申請代行には、別途費用がかかりますか？
A．はい。助成金が受給できた場合に限り、成功報酬をいただきます。
・着手金：不要
・成功報酬：受給額の20％（税別）
※助成金が受給できなかった場合、申請代行に関する手数料は発生しません。
Q6．助成金の受給は保証されますか？
A．助成金の受給を保証するものではありません。
助成金の受給可否は、制度要件や日常の労務管理状況等に基づき判断されます。
本サービスは、受給の可能性や課題を事前に整理・確認することを目的としています。
Q7．小規模な会社でも利用できますか？
A．はい。企業規模を問わずご利用いただけます。
従業員数が少ない企業様や、これから体制を整えていきたい段階の企業様にも
利用いただいています。
Q8．法人ではなく、個人事業主でも利用できますか？
A．はい。法人・個人事業主を問わずご利用いただけます。
従業員を雇用している個人事業主の方や、これから雇用を検討している段階の事業者様にもご利用いただけます。
※助成金の対象可否は、事業内容や雇用状況等により異なります。
Q9．月額料金以外に、必ず追加費用はかかりますか？
A．必ず追加費用が発生するわけではありません。
オンライン・ネットサポートは、月額10,000円（税別）の定額制サービスです。
助成金の申請代行や就業規則の作成・変更等を行う場合にのみ、
別途費用が発生します。
Q10．どのような企業に向いているサービスですか？
A．次のような企業様に向いています。
・助成金を活用したいが、何から確認すべきか分からない
・労務管理が助成金の要件を満たしているか不安
・いきなり顧問契約を結ぶ前に、状況を整理したい
・助成金について、第三者の意見を聞きたい
サポート料金
サブタイトル
1. 基本料金 月額 10,000円（税別）
（• 企業規模・従業員数による料金の変動はありません）
2. 契約期間：1年間 （解約は契約更新月の１か月までに申出てください。）
3. この月額料金には、以下のサポートが含まれています。
月額料金に含まれる内容
• 月1回のオンラインミーティング（30～60分）
労務管理の状況や助成金の可能性について確認し、課題や方向性を整理します。
• クラウド型会議室による随時相談
労務に関する質問や確認事項を、専用のクラウド型会議室を通じていつでも相談できます。
• 労務管理・助成金に関する助言
勤怠管理や賃金の支払い、社内ルールの運用状況を確認し、注意点や改善ポイントをお伝えします。
• 月1回の事務所通信の提供（郵送）
法改正情報、労務管理の注意点、助成金に関する最新情報などをまとめた
事務所通信を毎月提供します。
4. 助成金の申請代行を行う場合
労務管理の状況が整い、申請が可能と判断された場合には、助成金の申請代行にも対応します。
• 着手金：不要
• 成功報酬：助成金受給額の20％（税別）
※助成金が受給できなかった場合、申請代行に関する手数料は発生しません。
5. 別途費用が発生する業務
以下の業務は、月額サポート料金には含まれていません。 必要な場合は、オプション対応または個別見積りとなります。
• 労働条件通知書・雇用契約書の作成、修正
• 就業規則および各種規程の作成・変更
• 各種労働・社会保険関係の届出代行
• 給与計算業務、勤怠集計業務
• 人事評価制度・賃金制度の設計
料金に関するご注意
• 本サービスは、助成金の受給を保証するものではありません
• 助成金の受給可否は、制度要件や労務管理状況等により判断されます
