不正受給厳格化と新制度を乗りこなす

　非正規雇用労働者のキャリアアップを強力に後押しする「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」は、多くの企業に活用されてきた人気の制度です。しかし、近年は不正受給の問題も指摘されており、今年度（令和7年度）は要件がさらに厳格化されています。

　このブログ記事では、2025年4月1日からの制度変更点を中心に、助成金の概要、申請の流れ、そして確実に助成金を受給するための重要な注意点を解説します。早めの情報収集と対策で、この助成金を最大限に活用し、社員のエンゲージメント向上と企業の成長につなげましょう。

 「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」とは？その目的と対象
　キャリアアップ助成金は、主に有期契約労働者、パートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する目的で設けられた制度です。このうち「正社員化コース」は、有期雇用労働者や派遣社員などを自社の正社員として転換・直接雇用した企業に対し、一定の助成金を支給するものです。年間10万人以上が正社員化されている実績があります。

　この助成金を受給するには、主に以下の要件を満たす必要があります:
  ①就業規則や労働協約に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化すること。
   ➁正社員転換後の6ヶ月間の賃金が、転換前の6ヶ月間より3％以上増額していること。
➂「賞与または退職金の制度」と「昇給」がある正社員に転換すること。
➃「賃金の額または計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を6ヶ月以上受けて雇用される非正規雇用労働者であること。

　自社雇用の契約社員やパート・アルバイトの正社員化だけでなく、派遣労働者を自社の正社員として直接雇用する場合にも活用できます。

　2025年度（令和7年度）の主要な変更点：見逃せないポイント
　2025年4月1日より、キャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給対象となる労働者の範囲と助成額が大きく変更されました。

 1. 「重点支援対象者」の導入と助成額の変更
限られた予算の中で、本当に支援が必要な非正規雇用労働者を重点的にサポートするため、新たな区分が設けられました。
　重点支援対象者: 次のいずれかに該当する有期雇用労働者を指します。
    ①雇い入れから3年以上の有期雇用労働者。
    ➁雇い入れから3年未満で、過去5年間に正社員であった期間が合計1年以下、かつ過去1年間に正社員として雇用されていない有期雇用労働者**。この判断には、対象者本人の申告に基づく「確認票」の添付が必要となります。
    ➂派遣労働者、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者。
    *   **助成額**: これらの対象者を正社員に転換した場合、**有期雇用から正社員で80万円（大企業は60万円）**、無期雇用から正社員で40万円（大企業は30万円）が支給され、**2期に分けて申請が可能**です。

*   重点支援対象者以外の労働者:
    *   **助成額**: 有期雇用から正社員で40万円（大企業は30万円）、無期雇用から正社員で20万円（大企業は15万円）となり、**1期のみの申請**となります。2024年度に比べ、支給額が約半分に引き下げられています。

2. キャリアアップ計画書の手続き簡素化
これまで、キャリアアップ計画書の提出後に労働局長の**認定を受ける必要がありましたが、2025年度からは届出のみでよくなりました**。これにより、企業側の手続き負担が大幅に減少します。ただし、計画書自体の作成と、コースの取り組み開始前日までの提出は引き続き必須です。

3. 新卒1年未満は対象外に
　新規学卒者（いわゆる新卒者）の場合、雇い入れの日から1年を超えていなければ助成金の対象外となりました。これは、本来正規雇用として雇用できる新卒者を、助成金目的で有期雇用から正社員化する運用を防ぐための措置です。

 4. 加算措置の変更
　2024年度は重点支援対象者への加算がありましたが、2025年度からは重点支援対象者自体が手厚い助成対象となるため、加算措置の一部が変更されました。
*   新たに正社員転換制度を規定した場合: 1事業所あたり1回のみ、20万円（大企業は15万円）が加算されます。
*  　勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員のいずれかの制度を新たに規定した場合: 1事業所あたり1回のみ、40万円（大企業は30万円）が加算されます。

 申請成功のための重要事項と注意点
　キャリアアップ助成金は、手続きの煩雑さや審査の厳しさから「意外と難しい」と感じる企業も少なくありません。確実に受給するために、以下の点に特に注意しましょう。

1. 就業規則の徹底した整備
　助成金の支給要件を満たす上で、就業規則の整備は最も重要なポイントです。
  正社員転換制度の明記: 正社員への転換に関する適切な手続き（面接試験や筆記試験など）、対象者の要件（勤続年数、人事評価結果など）、転換時期を明確に規定する必要があります。就業規則に定めた基準以外で正社員化した場合、助成金は不支給となります。
「正社員」と「非正規雇用」の明確な定義: 令和4年10月以降、正社員と非正規雇用労働者の定義が詳細に定められました。就業規則に両者の区分、定義、そして賃金面での待遇差（基本給、賞与、退職金、各種手当など）を明確に定めておく必要があります。例えば、正社員は月給制、契約社員は時給制とする、または賞与の有無を明確に区分するなどが考えられます。
賞与・退職金・昇給の規定: 転換後の正社員に「賞与または退職金制度」と「昇給」が適用されることが就業規則等で明確に規定されている必要があります。業績に応じて支給しない場合がある「決算賞与」のみでは要件を満たさない可能性があるため注意が必要です。昇給については、客観的な基準に基づく規定が求められます。

2. 賃金上昇要件の確実なクリア
　正社員転換後の6ヶ月間の賃金が、転換前の6ヶ月間の賃金より3%以上増額している必要があります。
　賃金算定対象: 基本給や定額支給手当などが対象となりますが、**固定残業手当、皆勤手当、通勤手当など、一部の手当は算定対象外となる場合があります。
　賃金形態の変更: 時給から月給への転換など、転換前後で所定労働時間が変わる場合は、単純な賃金総額の比較ではなく、**1時間あたりの賃金を算出して3%以上増額しているか**を確認する必要があります。

 3. 申請タイミングと期間の厳守
　キャリアアップ計画書提出: コースの取り組み開始日の**前日までに**労働局に提出します。提出が遅れると、その取り組みは助成金の対象外となります。
*  支給申請期限: 正社員への転換後、6ヶ月間の給与支給日の翌日から2ヶ月以内が申請期限です。この期限を1日でも過ぎると、申請は一切受理されません。支払日が土日などで前倒しされる場合、実際に賃金が支給された日が起算日となる点にも注意が必要です。

 4. その他の留意点
　労働法の遵守: キャリアアップ助成金に限らず、助成金受給の前提として労働基準法をはじめとする各種労働関係法令を遵守していることが求められます。違法な長時間労働や残業代の未払いなどがある場合、他の要件を満たしていても助成金は受けられません。
*  計画変更時の届出: 提出したキャリアアップ計画の内容に変更が生じた場合、変更届を労働局に提出し、転換日の前日までに受理してもらう必要があります。
*   不正受給への注意喚起: 厚生労働省は年間200件ほどの不正受給を発覚させており、不正が発覚すると事業主名の公表、助成金の返還、延滞金・違約金などが科され、悪質な場合は刑事告発の可能性もあります。

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キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の処遇改善と企業の生産性向上を両立させる非常に有用な制度です。しかし、制度改正が頻繁に行われ、要件や手続きが複雑なため、自社だけで確実な申請を行うのは容易ではありません。

　就業規則の整備状況、賃金計算、提出書類の準備、期限管理など、多岐にわたるチェックポイントをクリアするためには、社会保険労務士などの専門家のサポートが不可欠です。

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　無料相談を随時受付中ですので、ぜひ一度お気軽にご相談ください！ 貴社の正社員化の取り組みを、私たちが強力にサポートいたします。