令和8年5月改正に対応する三重の高年齢者採用と助成金・労務実務

【令和8年5月改正】「ハローワークから紹介されたのに助成金が出ない！？」60歳以上の採用で失敗しないための新常識

■１：2026年5月1日、高年齢者採用の「当たり前」が崩れます

　「60歳以上のベテランを採用すれば、ハローワーク経由なら助成金（特開金）が出る」 経営者の皆様、もしそうお考えなら、来年5月からその常識は通用しなくなります。

これまで「年齢」が主なハードルだったこの助成金ですが、令和8年（2026年）5月1日以降、新しいルールが加わります。それは、対象となる方がハローワーク等で「就労に向けた個別支援」を受けていること。

　つまり、どんなに優秀なベテラン層であっても、この「個別支援」の対象者というレッテル（要件）がない限り、会社には1円も支給されません。「採用した後に気づいても手遅れ」という、非常にシビアな改正です。今後は、面接の時点で「この方は助成金の対象か？」を見極める経営者の「目」が、会社のキャッシュフローを左右することになります。

■２：その給与明細、実は「不合格」かもしれません

　助成金は、いわば国からの「お墨付き」を得て受け取る資金です。しかし今、その「証明」のハードルがかつてないほど高まっています。

特に注意すべきは「賃金台帳」です。「給与明細のコピーがあるから大丈夫だろう」……そう思っていませんか？ 実は昨年の10月から、審査が厳格化されました。

労働日数は正しいか？

残業代の計算根拠は示されているか？

　労働基準法（第108条）が定める形式を満たしているか？

これらが網羅された「正しい賃金台帳」でなければ、せっかく採用して給与を支払っていても、書類不備で「不支給」という最悪の結果を招きかねません。

■３：助成金は「法律を守る会社」へのご褒美です

　なぜここまで厳しくなるのか。それは、助成金の原資が皆様も支払っている「雇用保険料」だからです。国は**「法律を守っていない会社に、公的なお金は出せない」**という姿勢を強めています。

　賃金台帳の不備: 法律で決まった項目が抜けている。

　残業代の計算ミス: 1分単位の計算を怠ったり、割増率を間違えたりしている。

3　6協定の未提出: 届け出なしに残業をさせている。

　これらは、経営者が「うっかり」と思っていたとしても、国から見れば明確な「法令違反」。助成金の申請という入り口で、門前払いされてしまう原因になります。足元の労務管理を整えることは、助成金という「投資」を確実に勝ち取るための、最強の防衛策なのです。

■４：あのつオフィスが、貴社の「攻めと守り」を支えます

　「5月からの新ルール、うちの候補者は大丈夫？」「うちの賃金台帳、今のままで通る？」 そんな不安を抱えたまま、大切な採用のタイミングを逃してほしくありません。あのつオフィスでは、経営者様が安心して本業に専念できるよう、徹底的に伴走します。

【守り】規定管理サポート 労働基準法に完全準拠した「賃金台帳」の整備から、助成金受給を逃さない「就業規則」のアップデートまで。貴社のバックオフィスを「受給できる体制」へ作り替えます。

【攻め】ネットサポート 「この紹介状、対象になる？」「急ぎで確認したい！」という疑問に、オンラインで即座に回答。チャットやWeb会議で、スピード感を持って貴社の判断をサポートします。

【お問い合わせ・ご相談】 「助成金の改正に備えたい」「自社の労務管理が法的に正しいか不安だ」という方は、ぜひ「あのつオフィス」の無料相談をご活用ください。

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