両立支援助成金の各コースと申請のポイント

 

　仕事と家庭の両立を支援する「両立支援助成金」

　ここでは、各コースの具体的な受給額と申請のポイントを分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください！

1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

　男性労働者が育児休業を取得しやすい環境を整える企業に支給される助成金です。

受給額

第1種（1人目）：20万円
※雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円

第1種（2人目・3人目）：10万円

育児休業等に関する情報公表加算：2万円

申請のポイント

男性労働者が育児休業を取得することが条件。

育児休業取得率の向上を目指して、雇用環境整備措置を実施することが重要。

申請には、育児休業の取得実績や環境整備の実施証明が必要です。

2. 介護離職防止支援コース

　介護と仕事を両立できる制度を整備する企業を支援します。

受給額
詳細はコース内容により異なりますが、介護休業取得や職場復帰時の支援に応じて支給されます。

申請のポイント

労働者が介護休業を取得する際に、介護支援プランを作成すること。

職場復帰後も継続的な支援を提供する体制を整える必要があります。

3. 育児休業等支援コース

　育児休業を取得しやすい環境を整備した企業に支給される助成金です。

受給額
育休取得時や職場復帰時に応じた金額が支給されます。

申請のポイント

育休復帰プランを作成し、実際に労働者が育児休業を取得すること。

職場復帰後の配慮や支援体制を整えることが求められます。

4. 育休中等業務代替支援コース

育児休業中の業務を代替する仕組みを整備する企業を支援します。

受給額

育児休業中の代替要員の新規雇用や手当支給に応じた金額が支給されます。

申請のポイント

育児休業中の業務を代替するための新規雇用や派遣社員の受け入れが対象。

手当支給の実施状況を記録し、証明書類を提出することが必要です。

5. 柔軟な働き方選択制度等支援コース

育児期の柔軟な働き方を支援する制度を導入した企業を支援します。

受給額
柔軟な働き方支援プランの実施や制度利用実績に応じて支給。

申請のポイント

短時間勤務制度やフレックス勤務制度など、複数の柔軟な働き方制度を導入すること。

実際に労働者が制度を利用した実績を証明することが必要です。

6. 不妊治療両立支援コース

不妊治療と仕事の両立を支援する企業に支給される助成金です。

受給額
不妊治療のための休暇制度や両立支援制度の利用実績に応じて支給。

申請のポイント

不妊治療休暇制度や柔軟な勤務制度を整備すること。

実際に労働者が制度を利用した場合に申請が可能です。

まとめ

これらの助成金を活用することで、企業は従業員の働きやすい環境を整え、離職率の低下や人材確保を実現することができます。申請には条件や手続きがあるため、早めの準備と専門家への相談をおすすめします。

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