人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）のご紹介

　人事評価改善等助成コース）は、企業の生産性向上を目的として、人事評価制度と賃金制度の整備を支援する助成金です。この助成金は、特に労働者の賃金アップを含む制度を導入し、実施することによって、企業の生産性向上と離職率の低下を目指す事業主を対象としています。以下に、その概要を詳しく説明します。

助成金の目的

　この助成金は、企業が人事評価制度や賃金制度を整備し、労働者の賃金を3%以上アップさせることを目指す取り組みを支援します。これにより、企業の生産性の向上や離職率の低下を図り、人材不足の解消を目指しています。

対象となる制度

　①　人事評価制度: 労働者の生産性向上に寄与する制度であ　ること。

　②　賃金制度: 労働者の賃金アップを実現するための制度。

助成金の支給額　支給額は80万円

助成金支給までの流れ

　①　整備計画の作成・提出: 事業主が人事評価制度等の整備計画を作成し、都道府県労働局に提出します。この際、労働協約または就業規則に明文化することが求められます。

　②　制度の実施: 整備計画に基づいて、人事評価制度等を全労働者に対して実施します。

　③　支給申請: 制度の実施後、評価時離職率算定期間の末日から2ヶ月以内に支給申請を行います。

助成金の要件

　①　制度が労働者の生産性向上に資すると見込まれること。

　②　労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意したものであること。

　③　人事評価の対象・基準等が明確であり、労働者に開示されていること。

　④年1回以上の評価が行われること。

　⑤　評価基準が年齢や勤続年数のみで一義的に決定されないこと。

　この助成金を活用することで、企業は労働者のモチベーションを高め、定着率を向上させることが期待できます。企業の生産性向上と労働環境の改善を目指す事業主の方は、ぜひこの制度の利用を検討してみてください。

詳細については、厚生労働省の公式ウェブサイトを参照することをお勧めします。

注意点

　「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」を利用する際の注意点を以下にまとめます。

　①計画と申請の提出期限:

　　人事評価制度等の実施日または評価時離職率算定期間の末日のいずれか遅い日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請を行う必要があります。期限を過ぎると助成金が受けられない可能性があるため、計画的に進めましょう。

　②制度の明文化:

　労働協約または就業規則に人事評価制度や賃金制度を明文化することが求められます。これにより、制度が正式に企業内で適用されることを示します。

　③労働者への開示:

　人事評価の対象や基準を労働者に明確に開示する必要があります。これにより、労働者が評価の基準を理解し、納得の上で制度が運用されることが重要です。

　④労働組合または労働者代表との合意:

　制度を導入する際には、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意を得る必要があります。これによって、制度が公平に運用され、労働者の理解と協力が得られます。

　⑤評価基準の公平性:

　評価基準が年齢や勤続年数のみで決定されることがないようにし、労働者個人の意思によって向上させることが可能な項目を対象にすることが求められます。

　⑥制度の実施頻度:

　評価は年に1回以上行う必要があります。定期的な評価を通じて、制度の有効性を維持しましょう。

　これらの注意点をしっかりと把握し、適切に対応することで、助成金の申請がスムーズに進むとともに、効果的な人事制度の運用が可能になります。